現地倉庫から届く資材が、海外店舗の日常を支える
シンガポール・マレーシアに設けた自社倉庫を拠点に、各店舗が必要なタイミングで資材を受け取れる小出し配送をトーホー産業株式会社は整えている。割り箸・テイクアウト容器・カトラリーといった消耗品の補充が現地倉庫から行われるため、店舗側に大量の在庫を置く必要がない。日本から定期混載船便で倉庫に資材が補充される流れと組み合わさることで、供給の安定性と在庫コストの削減が同時に実現する仕組みになっている。
1977年創業の包装資材専門商社としてのサプライチェーンが、この供給体制の根幹を支えている。「消耗品が切れると店舗運営が止まる」という現実的なリスクを、在庫管理と定期補充の仕組みで構造的に防いでいる点が、実際に利用した飲食店オーナーから評価されているという。資材調達の専門商社が供給ラインに関与するという設計が、汎用的な物流会社とは異なる安定感を生んでいる。
物流と言語、ふたつの壁を現地スタッフが超える
東南アジアへの飲食店出店で避けられない課題は、物流コストと言語の壁という二点に集約されることが多い。トーホー産業株式会社の現地常駐スタッフは、英語での交渉・配送確認・トラブル対応を一手に担い、オーナーには日本語で報告する体制を整えている。自社コンテナを活用した混載便で段ボール1箱から輸送できるため、少量出荷が前提のテスト出店でも採算を合わせやすい物流コスト設計が可能になる。
「言語と物流の両方が一社で解決する」という体制を評価する声が目立つという。準備段階から現地スタッフが出店予定エリアの実情を共有するため、現地に行く前に具体的な運営イメージを組み立てられる。オンライン商談と全国出張相談に対応しており、まだ検討中の段階でも相談の入口が開かれている。
資材選定の目線が、店舗ブランドの維持につながる
包装資材専門商社としての調達ノウハウを持つトーホー産業株式会社が資材選定に関与するため、コスト優先で品質が下がるリスクを防ぐ仕分け提案が行われる。お客が手に取る容器や箸の品質が変わると店舗の印象も変わる——そういった感覚を前提に、日本から輸送すべき資材と現地調達品を使い分ける設計を組む。品質基準を国内水準に揃えたまま運営を続けたいという飲食店にとって、この調達設計が実質的な安心材料になっている。
「現地調達に全面的に切り替えると品質が落ちる可能性がある、でも日本からすべて輸送するとコストが合わない」という悩みに対して、組み合わせの設計で応えている点が独自性を際立たせている。実際に海外出店を果たした飲食店から「国内と変わらない感覚で資材を使い続けられている」という声が届いているという。個人的には、資材調達の専門性を支援の核に置いている点が、この会社の一番の持ち味だと感じた。
検討中の段階から、出店後の安定運営まで同じ体制が続く
「まだ海外出店を検討中の段階でも相談できるか」という問いに対して、トーホー産業株式会社は「出店前の段階でも、対象国・必要資材・想定物流の整理から相談いただける」と案内している。検討の入口から出店・運営定着まで、同じ現地スタッフが関与し続ける体制が一貫性を生んでいる。準備段階で行ったシミュレーションをそのまま引き継いで現地対応にあたるため、ノウハウの引き継ぎ漏れが起きにくい。
オープン後は配送管理・在庫調整・緊急トラブル対応が継続され、安定した運営が軌道に乗るまで支援が続く。「準備から運営まで同じ窓口でやり取りができる」という一貫性は、慣れない海外出店のプロセスを安心して進められる環境を作っている。設備の導入から資材の選定まで、現地スタッフが実際の作業を代行するため、オーナーの現地滞在の頻度を抑えながら準備を完成させられる。
