SDGsの文脈に根差した、炭化技術の産業化
2023年4月に宮崎市で設立された株式会社HATSUTORIは、廃木材を原料としたバイオ炭の製造・販売と、製炭炉の開発・販売という二つの事業を軸に展開している。流木や伐採残材という、本来であれば処分コストをかけて廃棄される資材を製炭工程に取り込み、農業・園芸・環境整備に活用できる純国産バイオ炭として製品化する。SDGsが掲げる資源循環・環境保全・産業創出の方向性と事業が自然に重なっており、農業以外の分野からも注目が集まっているという声がある。
原料となる流木には含水率や形状の個体差があるため、品質の均一なバイオ炭を製造するには炉の設計と制御技術が問われる。自社開発の製炭炉は空気・熱の流れを精密に設計し、素材の状態に関わらず安定した炭化処理を実現している。バイオ炭の炭質・粒度は農地の条件に合わせて調整でき、用途に応じた仕様での納品を行っている。
農地を変えた、という現場からの手応え
土壌改良材としてバイオ炭を使い始めた農家から「保水性が上がり、水のやりすぎを気にしなくてよくなった」という声が届いているという。炭が土壌に長期間留まりながら炭素を固定し続ける特性が、効果の持続性として実感されているようだ。施用後に目に見える変化が出るまでの時間差があるため、継続して使い続けることの意義を現場に伝えることも、株式会社HATSUTORIが大切にしている部分だ。農地の条件別に使い方を調整できる点が、現場での活用を後押ししている。
粒度や施用量の調整についての問い合わせには直接対応し、農地の実情に合わせた提案を行っている。問い合わせ対応は24時間受付体制で、導入前の疑問から活用中の相談まで受け付けている。
廃材の再利用が地域にもたらす雇用と経済
流木の収集・選別・乾燥・炭化という製炭工程は、複数の作業工程から成り立ち、それぞれに地域の人手が必要とされる。廃材処理という地域の課題を製品原料として取り込むことで、処理費用の節減と雇用創出が同時に実現する構造を株式会社HATSUTORIは持っている。農地でのバイオ炭活用が広がれば収穫や品質の向上にもつながり、経済効果はさらに広域へ波及する。純国産製品としての位置づけは、国内農業の自給体制強化という観点でも意味を持っている。
廃材という地域課題が、農業資源・雇用・環境改善という複数の価値に変換される流れは、地域内の資源循環の手本として機能しうる。関心を持つ自治体や農業団体が出てくるのも自然な流れだと感じる。
炉をつくり、炭をつくり、技術を広げる
株式会社HATSUTORIは製炭炉の自社開発という技術的な基盤を持ち、炉の販売を通じて炭化技術の地域展開も視野に入れている。流木や林地残材を自前で炭化したい農業法人や森林組合にとって、操作性と安全性に配慮した製炭炉は選択肢になる。製品の導入に関する相談から炭化工程の運用サポートまで含めた対応を行い、炉を導入した先での継続的な活用を支えている。代表・服部かおる氏の「日本の活性化と持続可能な社会の実現を目指す」という言葉が、事業の各側面に行き渡っている。
技術を持つ会社がその技術を外に渡す、という姿勢は長期的な信頼を生む。製炭炉の普及を通じて各地にバイオ炭の生産拠点が増えれば、廃木材の再資源化が全国的な広がりを持つ可能性がある。
