建設塗装から解体・廃棄物処理まで10業種の許可を持つ守備範囲
三重県知事許可のもと、塗装工事業、土木工事業、建築工事業、解体工事業、とび・土木工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業と、計10業種の一般建設業許可を取得している。これだけの業種を1社でまかなえる塗装系の会社は、三重県内でもそう多くない。防水工事や仮設足場の架設、舗装、リフォーム、さらにはごみ回収事業まで自社の事業領域に含まれており、建物まわりで発生する工事の大半をワンストップで依頼できる体制が整っている。産業廃棄物収集運搬業の許可も保有しているため、解体後の廃材処理まで一括で任せられる。
個人的には、業者を何社も手配して日程調整に追われる煩わしさを思うと、この対応範囲の広さはかなり印象的だった。工事ごとに窓口が分かれないぶん、進行管理や品質チェックが一元化され、伝達ミスや工程の重複が起きにくい。三重県津市の本社を起点に県内全域をカバーし、近県からの相談にも応じている。対応エリアの境界線は案件の規模や内容次第で柔軟に判断しているという話だった。
有機溶剤・石綿関連の有資格者を複数名配置する現場運営
現場に入る前の安全対策として、有機溶剤作業主任者が5名、石綿作業主任者が2名、一般建築物石綿含有建材調査士が2名在籍している。塗装工事は有機溶剤を扱う場面が多く、古い建物では石綿含有建材の調査が不可欠になるため、こうした資格者の配置は法令上の義務であると同時に、現場の安全水準を左右する要素でもある。施工管理の面では建築二級施工管理技士と土木二級施工管理技士がそれぞれ1名ずつ在籍し、工程と仕上がりの両面を管理している。一般塗装技能士の資格を持つ職人も現場に立っており、技術面での裏付けがある。
改修工事を依頼した利用者からは「石綿調査も含めて段取りを組んでもらえたので、別の調査会社を探す手間がなかった」という声が聞かれる。塗装の現場で石綿調査まで社内で完結できる業者は限られるため、築年数が古い物件を抱えるオーナーにとっては相談先の選択肢として頭に入れておく価値がある。職人同士が工法や現場での気づきを日常的に共有する習慣があり、ベテランの経験が若手に引き継がれる仕組みも回っているようだった。
平成25年の創業から法人化を経て広がった取引基盤
代表取締役・溝口敦のもと、平成25年4月に個人事業としてスタートした。7年ほどの実績を積んだのち、令和2年7月3日に資本金500万円で株式会社へ移行。法人化によって公共工事や法人案件への参入がしやすくなり、取引の幅が目に見えて広がったという。取引銀行には百五銀行と三十三銀行が名を連ねており、地場の金融機関との関係構築が経営の安定を支えている。
営業時間は8時から19時で、不定休のため平日に時間が取れない依頼主にもスケジュールを合わせやすい。支払い方法は現金振込のほか、オリコプロダクトファイナンスのリフォームローンにも対応しており、まとまった資金を一度に用意しにくい場合でも工事に踏み切れる。三重県津市寿町に構える本社は地域住民との距離が近く、ちょっとした補修の相談がそのまま大規模改修につながるケースも珍しくないと聞く。
施工事例の公開と工事後のフォローで続く接点
ビフォーアフターの写真を施工事例として公開しており、仕上がりのイメージを依頼前に確認できる。屋根塗装や外壁の補修、舗装工事など案件の種類ごとに事例が並んでいるため、自分の建物と近い条件を探しやすい。工事完了後も定期的なメンテナンス提案を行い、塗膜の経年劣化や防水層の状態を点検する流れが組まれている。こうした継続的な接点があることで、次の修繕時期を見逃さずに済む。
たとえば外壁塗装を終えた住宅で、数年後に屋根の防水工事を追加依頼するといった連続的な利用パターンが実際に多いという。建物の履歴を把握した業者がそのまま次の工事を担当するため、再調査の手間が省け、見積もりの精度も上がりやすい。「前回の塗装時の状態を覚えていてくれるので話が早い」と感じる利用者も多いようだ。
