空き家・所有者不明土地・相続放棄——現代の土地問題を正面から扱う
近年、相続した不動産が「荷物」になっているという感覚を持つ方が増えている。株式会社ケンショウはそうした時代背景を正面に据え、空き家の管理・解体・利活用、所有者不明土地の権利整理、相続放棄に関する相談まで一括して受け止める体制を西宮で整えている。2020年6月の設立時から国・自治体・NPO法人等との連携を軸に据えており、公的機関と民間事業者の橋渡しをする機能が同社の特徴のひとつだ。
「一般社団法人所有者不明土地利用円滑化推進協議会」のメンバーとして、負動産を1円で引き取る提案も受け付けており、処分先がなく行き詰まっていた相談者にとってこの仕組みが転機になったというケースが積み重なっているという。ブログでも「必要ではない不動産を相続したあなたに」というテーマで情報を発信しており、潜在的な課題を持つ方への情報提供にも積極的だ。
士業専門家チームと連携して、法的な壁を越える
複雑な権利関係を持つ土地は、不動産の知識だけでは解きほぐせない局面が必ず出てくる。弁護士・司法書士など士業の専門家チームと密に連携することで、株式会社ケンショウは法的手続きが必要な段階でも対応が途切れない体制を持っている。境界の曖昧な土地の特定、名義人の調査、遺産分割協議のサポートといった業務が、不動産手続きと同じ流れの中で進む点が利用者からの評価につながっている。
「士業の先生に任せたらいいと言われたが、どこに頼めばいいか分からなかった」という相談者が、窓口を一本化できたことで手続きが動き出した、という声が届くことがあるという。(公社)全国宅地建物取引業保証協会への加盟と兵庫県知事免許(6)第203060号という免許番号が、対応の信頼性を制度的に裏付けている。
全国エージェントとRE/MAX、二つの網で遠方物件に対応
地方の実家を相続したが、現地の状況すら把握できていない——という状況への回答として、株式会社ケンショウは全国提携エージェントによる現地確認代行体制を持っている。技術を用いた撮影や物件状況の把握が遠隔から進むため、依頼者が現地へ向かわずに情報収集が完了する。さらにRE/MAXの一員として物件価値を引き出す売却戦略も展開しており、インバウンド需要や海外不動産のアウトバウンド相談まで対応できる間口が開いている。
「こんな物件でも動くんだ」という驚きの声が相談後に届くことがあるらしく、売却困難と思われていた地方の土地に対して具体的な提案が出てきたというケースもある。全国に広がるエージェントネットワークが情報の死角を減らし、選択肢の幅を広げる機能を持っている。
まずは現状を整理するだけでいい、という入口の設計
「まず現状を把握し、一歩踏み出すためのお手伝いをする」という姿勢を前面に出している株式会社ケンショウは、問題の輪郭がはっきりしていない段階からの相談を積極的に歓迎している。甲子園駅から徒歩1分の事務所への来店に加え、出張訪問とオンライン相談という三択が用意されており、状況に応じた入口を選べる。9:30〜19:00（水曜定休）で電話・メールの両方が問い合わせ先として機能し、「どんな小さな疑問でも」という案内は実際の運用として機能している。
FAQ（よくある質問）で費用・持ち物・士業連携体制を事前確認できる設計は、「相談したいが何を準備すればいいかわからない」という状態の方への配慮だ。近隣コインパーキングの利用で車での来店も可能で、遠方からの訪問者にとっても実用的なアクセス環境が整っている。
