相続・終活・生前贈与、全部まとめて受け取る入口がある
老後の準備に関わる課題は、一つの専門領域に収まらない。不動産の処分・相続の手続き・任意後見の準備・生前贈与の税務——それぞれの専門家に個別に相談するのが現実的に大変だからこそ、杉野不動産事務所は代表一人が全ての入口となり、提携する税理士・弁護士・生命保険担当者と連携しながら課題をまとめて前に進める体制をとっている。宅地建物取引士・不動産キャリアパーソンの代表・杉野智幸が、専門的な判断と対話の両方を一人で担う。
「不動産のことも老後のことも、まとめて話せる場所が欲しかった」という声を受け止めるためにこの事務所をつくったと、代表本人が語っている。NISAを活用した資産運用や預金の整理まで相談の対象に含まれており、老後に関わる家計全体を視野に入れた支援を行っている点が、一般的な不動産会社との大きな違いだ。
愛知・岐阜エリア全域、代表が直接出向く訪問スタイル
愛知県清須市を拠点に、愛知県西部・名古屋市を含むエリアと岐阜県を対象とした訪問相談を行っている。初回相談料は無料で、電話（052-401-6101）・メールの両方から予約できる。代表が依頼者の自宅に出向くスタイルは、外出が難しい方や自宅でゆっくり話したい方から支持されている。
「事務所だと身構えてしまうが、自宅だと話しやすかった」という声は、訪問対応の実質的な価値を示している。何も決めなくていい、聞いてもらうだけでいいという相談も明確に歓迎されており、「今日は現状を整理するだけでいい」という入口の広さが問い合わせのハードルを下げている。個人的には、この相談スタイルの設計が一番丁寧だと感じる。
家族信託・任意後見・遺言書——「もしも」への備えを整える
判断能力が低下したときに誰が財産を管理するかは、おひとりさまにとって特に重要な問いだ。家族信託を活用すれば、信頼できる甥・姪・知人などを受託者に指定して不動産の売却や生活費の管理を事前に委ねる体制を整えられる。「認知症になる前に準備できた」という声は、家族信託の相談を経た利用者から出ることが多いという。
任意後見については、元気なうちに自分で後見人を選べる点をおひとりさまに特に勧めており、遺言書の作成は提携弁護士・司法書士とともに公正証書・自筆証書の違いを説明した上でサポートする。生前贈与では暦年贈与（年110万円非課税枠）と相続時精算課税制度の比較を提携税理士とともに行い、財産規模・相続人の状況に応じた最適な方針を導いている。
節税・資産運用・保障——老後の家計を三方向から整える
相続や保有に際して発生する税負担は、提携税理士と連携した具体的な対策で手元に残る資金を確保する方向で進める。特例の適用や評価額の圧縮といった制度に基づく手段を、費用を試算しながら早めに準備することが目的だ。投資に偏らずリスクを分散した資産運用では、NISAを含む選択肢を個々の状況に合わせて提示し、定期的に内容を見直す姿勢を重視している。
生命保険の保障内容は今の生活スタイルに合っているかを点検し、無駄な支払いを削減しながら医療・介護の備えをカバーするスリムな設計へ整える。三つの領域をまとめて見てもらえる環境は珍しく、それぞれを個別に動かすより全体の整合性が取れるという声が出ている。
