工事の幅の広さが、相談のハードルを下げる
「解体かリフォームか、どちらを先にすべきか」という段階から話を聞いてもらえる環境は、意外と少ない。株式会社MRFは解体・内装・造成・リフォームを自社施工で一手に受けながら、工事後の売却相談まで同じ窓口で対応できる体制を愛知に整えている。対象建物は戸建て・アパート・マンション・倉庫など多様で、工事の種類が決まっていない段階でも問い合わせを受け付けている点が、初めて依頼する人にとっての入りやすさにつながっている。
産業廃棄物収集運搬業（許可番号237018）、建設業許可（愛知県知事 許可(般一 7)第112265号）、宅地建物取引業者（愛知県知事（1）第26306号）——これらの許認可を単一の会社が保有しているという構成が、解体から売却まで一貫対応する事業モデルの前提として機能している。
三県エリアへ、自社体制のまま出向く
名古屋市北区に拠点を持つ株式会社MRFは、愛知だけにとどまらず岐阜・三重への出張施工を前提として事業設計している。岐阜エリアでは地域の環境条件や土地特性を踏まえた工事計画を立て、三重エリアでも費用・工程の丁寧な説明をもとに施工を進める方針だ。完全自社対応の構造が維持されるため、エリアが変わっても打ち合わせから施工完了まで担当者が変わらない。
「名古屋の会社だからと断られないか不安だったが、問題なく対応してもらえた」という感想が三重・岐阜からの依頼者に共通して出てくる。対応エリアを広げていながら、自社対応の密度を保っている点が信頼感につながっているようだ。
解体現場で欠かせない、石綿対応の実力
建材にアスベストが含まれている場合、解体工事には法令に基づく調査・処理が義務付けられる。石綿作業主任者2名と一般建築物石綿含有建材調査者2名が株式会社MRFの社内に在籍しており、この専門工程を外注せずに完結できる体制が整っている。廃材処理についても産業廃棄物収集運搬業の許可（許可番号237018）のもとで自社内に取り込んでいるため、解体から後処理まで一本の流れで管理される。
「石綿の対応まで込みで頼めると思っていなかった」という声が出やすいのは、この体制が当たり前ではないことを依頼者が知っているからだ。個人的には、石綿調査から廃材運搬まで外注なしで完結する体制は、解体業者として相当の信頼性を持っていると感じた。
内装と造成が担う、次の活用への橋渡し
土地の凹凸を平らにし、地盤を整え、排水経路を確保する造成工事は、建物を「建てられる・使える状態」へと変える工程だ。内装工事は既存の建物の中身を整え、居住性・機能性・デザインの面で新たな使い勝手を生み出す。株式会社MRFはこの二つを解体や売却相談と同じ窓口で受け付けており、造成と内装を組み合わせた依頼にも対応できる。建物の状態を確認したうえで計画を立てるアプローチが、工事後に「思っていた仕上がりと違う」という不満を防ぐ仕組みとして機能している。
「造成の後にそのまま内装も依頼できた」という声が目立つのは、工事の種類をまたいで担当が続く体制があるからだ。引き継ぎロスなく工程が連続する構造が、施工の精度と依頼者の満足度に影響を与えているようだ。
