「複数の業者に依頼する必要がない」仕組みをどう実現しているか
土地の取得・建築設計・リフォーム・不動産売買・解体を、それぞれ別の業者に発注するとなると手続きの重複や業者間の連絡調整に相当な手間がかかる。株式会社NextInnovationはこの課題に対し、宅地建物取引業許可（京都府知事(3)第13449号）と一般建築業許可（京都府知事(般・6)第42500号）の双方を自社で取得し、ひとつの窓口で一貫対応できる体制を実現した。公共社団法人京都府宅地建物取引業協会への加盟も維持し、取引の透明性を業界団体との関係で担保している。
「複数の業者に依頼する必要がないため、スムーズに住まいづくりを進められる」と明示されており、この手軽さを実感した利用者の声が特に相続や売却の場面で聞かれるという。
店舗改装と事業用物件を組み合わせる、事業者向けの強み
テナント・オフィス・倉庫の賃貸紹介と、飲食・物販などの店舗改装施工を同じ会社内で担える点は、開業を検討している事業者にとって大きな利便性だ。物件探しから内装デザイン・動線設計・施工、さらには施工後のアフターフォローまで担当者が継続して関わるため、業者間の情報伝達ミスが起きにくい。「オーナー様の思いを形にするため、妥協のない打ち合わせを重ねる」というスタンスは、開業前の不安を和らげる要素として事業者側に評価されている。
個人的には、物件紹介と施工を別々に依頼したときの手間を考えると、このワンストップ体制は特に初めて開業する事業者に刺さる提案だと感じた。
現地調査を入口に、費用と工期を明確にする進行管理
相談を受けた際には現地の状況を確認した上で、費用・工期の目安を整理して提示する流れをとる。「机上だけで見積もりを出さない」という姿勢は、実際の現場状況を把握してから話を進めたいという依頼者の不安を解消することにつながる。不動産の売却・購入・相続・土地取得と、場面ごとに適切なアドバイスができる専門的な対応体制も整えられている。
新築工事では基礎配筋の検査など工程ごとの確認も丁寧に行われており、2026年4月の施工ブログでも下京区の新築戸建工事の現場記録が公開されている。施工の透明性を意識した情報発信を継続している点は、信頼性の裏付けのひとつになる。
久保代表の「安心のために」という経営哲学
「お客様の安心のために」という言葉を代表の久保耕太氏は掲げる。この言葉が抽象的なスローガンにとどまらないのは、電話・フォームでの事前連絡に応じて待ち時間なくヒアリングを行う仕組みや、現地調査に積極的に出向くスタッフの動き方に具体化されているからだ。バス停「千本丸太町」から徒歩1分の丸太町通沿いのオフィスは来店しやすく、「込み入った話でも落ち着いた空間で聞いてもらえる」という利用者の声がある。
取引銀行として京都信用金庫と京都中央信用金庫が明記されており、地域金融機関との継続的な関係が安定した事業基盤を支えている。
