福祉住環境と法務を横断する専門家の存在
介護予防のための生活動線の見直し、IoT機器を活用した見守り環境の構築――こうした住まいの課題に、建築と法律の両面からアプローチできる事務所が所沢市にある。代表の石原万理加氏は行政書士資格に加え、福祉住環境コーディネーター2級やエクステリアコーディネーター2級、スマートマスター・総合家電アドバイザーなど複数の専門資格を保有している。リフォーム事業部で積み重ねた現場経験と、令和2年に取得した行政書士としての法務知識が一人の担当者のなかで結びつく構造は、依頼する側にとって説明の手間が減る実利がある。おひとりさま世帯や高齢者が多い地域で、住環境の改善と終活準備を同時に相談できる窓口として機能している。
個人的には、リフォームの打ち合わせから遺言・後見・相続の相談まで同じ代表が対応するという運営スタイルがかなり印象的だった。住まいの工事をきっかけに「将来の備え」へ話が広がるケースは少なくないという。法務の相談先を別途探す負担がなく、そのまま手続きに移行できる流れは、特に遠方に家族が住んでいる高齢世帯にとって心理的なハードルを下げている。西武新宿線新所沢駅から徒歩約7分の立地も、来所での相談を後押しする要素になっている。
キッチン改修から庭木の剪定まで対応する工事範囲
Reホームライフ石原事務所×Re法務石原行政書士事務所が手がける工事は、契約金額500万円までのリフォーム全般。キッチン・浴室の改修や複合工事といった大型案件から、レンジフード・トイレ・給湯器といった住設機器の交換、庭木の剪定・手すり設置・フェンスや門扉の施工といった外構工事まで守備範囲が広い。依頼の入口が「トイレ交換だけ」であっても、現地確認の過程で段差解消や手すりの追加提案につながることがあり、住環境全体を見渡した改善計画に発展するケースも多いという声が目立つ。
営業時間は10:00〜17:00、定休日は木・日・祝。限られた営業枠のなかで対応件数を絞っている分、一件あたりの打ち合わせに時間をかけられる運営になっている。施工協力会社への丸投げは行わず、責任者自身が現場の監督・確認に立ち会う方針を貫いているため、工事中の仕様変更や細かな要望にもその場で判断が返ってくる。大手リフォーム会社のように担当が途中で替わることがない点を評価する利用者の声も聞かれる。
住まいの整備とセカンドライフ設計を同時に進める仕組み
実家の片付けをきっかけに相続の準備を始めたい、リフォーム後の生活を見据えて見守り契約を検討したい――そうした複合的なニーズに対し、同事務所はリフォーム事業と行政書士事業を一体運営することで応えている。遺言書の作成支援、任意後見契約、見守りサービス、相続関連の手続きといった法務メニューが、住環境改善の延長線上に自然と組み込まれている。工事の完了がゴールではなく、その先の暮らし方まで視野に入れた提案がなされるため、結果的に依頼者の意思決定がスムーズに進みやすい。
築30年の戸建てに一人で暮らす70代の方が浴室改修を依頼し、打ち合わせの中で任意後見の相談へ進んだというエピソードがある。工事と法務手続きの窓口が分かれていたら、後見の話は先送りになっていたかもしれない。住まいを整える行為が人生設計の入口になるという考え方は、高齢化が進む所沢市の地域事情とも重なる部分が大きい。
多彩なバックグラウンドが生む提案の幅
カナダ生まれで玉川大学芸術学部を卒業したという代表の経歴は、リフォーム業界では異色に映る。色彩コーディネーター2級やDIYアドバイザーの資格も持ち、空間の色使いや素材選びに対する感度の高さが提案内容に反映されている。機能面だけを優先した画一的なプランではなく、住む人の好みや生活リズムに合わせた細やかな設計が組み立てられる背景には、こうした多角的な知見がある。
「完成後に部屋の雰囲気が明るくなって気分まで変わった」と感じる利用者も多い。住まいのお役立ち情報や業界動向の発信にも力を入れており、工事の前後だけでなく継続的に接点を持てる体制が整っている。無理のない予算感の中で選択肢を複数提示し、依頼者自身が納得して決められるプロセスを重視する姿勢は、初めてリフォームを検討する人にとって安心材料になっている。
